採択事例紹介
- 所在地
- 埼玉県さいたま市
- 主な業種
- 飲食サービス業
- 事業概要
- イタリア料理店経営
- 設立
- 1995年
- 従業員数
- 72人
- 認定支援機関
- 公益財団法人さいたま市産業創造財団
- URL
- http://north.co.jp/
地元生産者とのつながりと商品開発力を活かして小売業態へ
当社は、埼玉県内で8店舗のイタリアンレストランを運営しています。さいたま市内産のヨーロッパ野菜など地元産食材にこだわった料理が好評で、順調に事業を拡大してきました。また、生産者と協力して商品開発や学校給食への提供等、地産地消に取り組んできました。
しかし、コロナ禍における緊急事態宣言や時短・会食自粛の影響で、売上7割減という店舗も現れる厳しい経営状況になりました。地元生産者においては、外食の需要減により、作った野菜の出荷が止まってしまう事態にも陥っていました。
そこで、新たな収益源を確保して強い経営体質をつくると共に、地元産食材の販売機会を創出するために、テイクアウト/宅配形式による小売業態に進出する決断をしました。
来店型のレストランを地産地消セレクトショップに改装
開業25年の第1号レストランを、地産地消セレクトショップに改装して、地元産食材のブランド商品を開発/販売する拠点にします。具体的には、野菜をジェラートに加工するなどの加工食品開発や総菜メニュー開発により、新たな需要を創出します。あわせて、非接触型オーダーアプリを開発し、従業員の業務効率化と消費者に対する地元産食材の訴求やストーリーの発信を行うなど、ファンの獲得に取り組みます。
また、既存設備を撤去し、新たにセントラルキッチンを整備することで、販売用製品の加工と既存店舗のレストランの仕込みを一緒に行うことで、生産性を向上させます。
補助事業でこれらへの投資を行い、補助事業終了後5年目で新規事業の売上比率20.7%、従業員一人あたりの付加価値額24.1%増を計画しています。
収益性の高いビジネスモデルで食を通じた地域創りを
小売業態への転換によって、シェフの技術を発揮する場と職人としてのプライドを満たしながら事業を継続できる、収益性の高いビジネスモデルへの移行を目指します。
また、地域ブランド商品の開発に対するシェフの要望と期待を受けた若手生産者が、やりがいを持ち、事業を続けるに値する経営状況を実現できれば、事業継承問題の解消、そして地域の活性化にも貢献できると考えています。
生産者とシェフの技術を販売につなげて収益をしっかり確保するこのビジネスモデルによって、食を通じた地域貢献に取り組んで行きます。
