採択事例紹介

株式会社アドインテ
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所在地
京都府京都市
主な業種
広告業 (学術研究,専門・技術サービス業)
事業概要
オンラインマーケティング、流通小売DX支援
設立
2009年
従業員数
93人
認定支援機関
京都信用金庫
URL
https://adinte.co.jp/
学術研究,専門・技術サービス業 新分野展開 卒業枠

非対面販売と集客機能を併せ持つスマート自販機を開発

当社は、モバイル端末向けのデジタルマーケティング会社です。特許取得済の通信モジュール「AIBeacon」が受信するスマートフォンの電波信号からユーザーの位置情報や移動履歴を分析し、来店者の行動予測に基づく広告配信や販売促進サービスを提供しています。

しかし、コロナ禍による外出自粛の影響で、スマートフォンの位置情報を活用した広告配信やデータ取得の機会が減少し、また顧客企業の収益悪化に伴う広告費の削減により、業績は甚大な影響を受けました。

一方で、取得データから、人々が生活必需品を買うために密を避けながらもお店に行っていることに着目し、当社の持つ技術を活用した非対面販売と集客機能を併せ持つスマート自動販売機を開発する決断をしました

「PR・集客・収益」の新たな機会を小売店や商業施設等に提供

「AIBeacon」と広告ディスプレイを搭載した、非接触での商品販売と集客・宣伝、人流計測等ができるスマート自販機「AIICO」を開発し、全国の小売店や商業施設等に設置します。ユーザーのスマートフォンへの通知やPR広告の配信により商品の販売を促進し、さらに他社のPR広告配信により受領した広告料収入を自販機設置場所のオーナーに手数料として還元することで、PR・集客・収益という3つの新たな機会を提供します。

自販機の内部機器は市場での入手が困難なため自社で製造し、本体の製造と保守・運用、故障への対応は外部への委託を予定しています。

補助事業で自販機製造への投資を行い、補助事業終了後5年目で新規事業の売上比率17.1%を計画しています。

DXを通じてポストコロナのビジネスモデルを社会に実装

地方の観光商材を自販機で販売し、同時に観光PR動画を配信することで、売上の向上のみならず、コロナ終息後の訪問を促し、地域の活性化につなげることができます。スマート自販機が観光拠点となるこの事業は、コロナによってダメージを受けた観光産業をデジタルトランスフォーメーション(DX)を通じて復旧し、持続的に発展させるという「ポストコロナ」のビジネスモデルを社会に実装する取り組みだと考えています。

本事業を通じて、これまで採用した人材の活躍の場を確保すると共に、新たな人員を採用し、ベンチャー企業から中堅・大企業へと成長することを目指します。当社の人材とデジタル資産を活用することで収益を上げ、国や社会に補助金以上の貢献・恩返しをし、他のベンチャー企業の目標となるような存在を目指します。

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