必須申請要件

【市場拡大要件を満たして申請する場合】

必須要件（Cについては、付加価値額の年平均成長率4.0%以上増加を求める。）に加え、以下の要件をいずれも満たすこと

1. 事業終了後3～5年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること
2. 取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること

   成長分野進出枠（通常類型）における市場拡大要件の対象となる業種・業態の一覧

   申請様式

【市場縮小要件を満たして申請する場合】

必須要件（Cについては、付加価値額の年平均成長率4.0%以上増加を求める。）に加え、以下の要件のいずかを満たすこと

1. 過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること

   成長分野進出枠（通常類型）における市場縮小要件の対象となる業種・業態の一覧

   申請様式

2. 地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域に属しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること

   成長分野進出枠（通常類型）における市場縮小要件の対象となる地域の一覧

必須要件（Cについては、付加価値額の年平均成長率4.0%以上増加を求める。）に加え、以下の要件をいずれも満たすこと

1. 事業終了後3～5年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること
2. 取り組む事業が、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当すること

必須要件（Cについては、付加価値額の年平均成長率3.0%以上増加を求める。）に加え、以下の要件のいずれかを満たすこと

1. コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること
2. 再生事業者（Ⅰ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定中の者又はⅡ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定済かつ再生計画成立後3年以内の者）であること

必須要件（Cについては、付加価値額の年平均成長率3.0%以上増加を求める。）に加え、以下の要件を満たすこと

1. コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること（任意）
2. 2022年10月から2023年9月までの間で、3か月以上最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること

必須要件（Aについては「国内回帰」または「地域サプライチェーン維持・強靱化」に限る。Cについては付加価値額の年平均成長率5.0％以上増加を求める。）に加え、以下の要件をいずれも満たすこと

1. 取引先から国内での生産（増産）要請があること（事業完了後、具体的な商談が進む予定があるもの）
2. 取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること
3. 下記の要件をいずれも満たしていること
   （1）経済産業省が公開するDX推進指標を活用し、自己診断を実施し、結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出していること。
   （2）IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言を行っていること。
4. 下記の要件をいずれも満たしていること
   （1）交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと。ただし、新規立地の場合は、当該新事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高くなる雇用計画を示すこと。
   （2）事業終了後、事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間に給与支給総額を年平均成長率2％以上増加させる取組であること
5. 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること。

1. 事業類型（A）～（D）のいずれかに申請する事業者であること
2. 各事業類型（A）～（D）の補助事業終了後3～5年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること

1. 事業類型（A）～（D）のいずれかに申請する事業者であること
2. 各事業類型（A）～（D）の補助事業終了後3～5年の間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げること
3. 各事業類型（A）～（D）の補助事業終了後3～5年の間、従業員数を年平均成長率1.5％以上増員させること