事業再構築補助金事業再構築補助金

7/2(金)18:00をもって、第2回の応募を締め切りました。

第2回公募締め切り後、さらに3回程度の公募を予定しています。第3回の公募は7月下旬から開始する予定です。

●事務局からのご案内

2021年7月31日(土)は、回線工事のため、電子申請システムを停止致します。
ご利用の皆様にはご迷惑をお掛け致しますが、予めご了承頂きますようお願い申し上げます。

■回線工事に伴うシステム停止について
2021年7月31日(土)9:00~21:00
※上記時間帯は、電子申請システムをご利用頂けません。
※作業状況により、時間が前後する場合がございます。



第1回公募で採択を発表した案件の中に、重複案件と思われる事業が発見されましたので現在調査中です。不正が判明次第、厳正に対応いたします。公募要領4.(7)⑩にありますように、他の法人・事業者と同一又は類似内容の事業については、厳正に対応いたしますので、十分ご注意ください。


【第1回公募採択結果公表】

6/16(水)18:00に第1回公募「緊急事態宣言特別枠」採択結果の公表をいたしました。
また6/18(金)18:00に第1回公募「通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠」採択結果の公表をいたしました。


【電子申請システム】

・申請が完了しましたら、必ず申請状況が「申請済」と表示されているか確認をお願い致します。「申請準備中」と表示される場合は、一時保存の状態で、申請完了できておりませんので、ご注意下さい。画面イメージも併せてご確認ください。

・第1回公募の申請情報及び一時保存状態の情報は、第2回公募には引き継がれません。第2回公募に申請される場合には、第2回公募開始後に改めて申請情報の入力が必要となりますので、ご留意ください。


【コールセンター】

・現在、コールセンターへのお問い合わせを多数頂戴しており、お電話が繋がりにくい状況でございます。ご迷惑をお掛けいたしますが、公募要領やよくあるご質問をご確認いただくとともに、しばらくしてからお問い合せいただくようにお願いいたします。


【添付書類】

・申請に際し、ミラサポplusの「活動レポート(ローカルベンチマーク)」(BIレポート等)の添付は不要です。

同じくミラサポplusの「電子申請サポート」から作成できる事業財務情報について、ブラウザの印刷機能でPDF出力したものを添付書類としてご提出ください。

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事業再構築補助金とは?事業再構築補助金とは?

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

皆様からよくいただく
ご質問に対して
お答えさせて
いただいた内容をまとめました。
よくある質問はこちら

中小企業等の思い切った事業再構築への挑戦を支援
事業再構築補助金のご案内
1.背景編 ~本補助金制度 誕生のお話し~

中小企業等の思い切った事業再構築への挑戦を支援
事業再構築補助金のご案内
2.概要編 ~これで分かる補助金制度の内容~

中小企業等の思い切った事業再構築への挑戦を支援
事業再構築補助金のご案内
~実践編~

第1回公募終了 ~その傾向と参考事例~

第1回公募を振り返って ~事業計画書作成のアドバイス~

GビズIDプライムアカウントについてGビズIDプライムアカウントについて

「GビズIDプライムアカウント」と
「暫定GビズIDプライムアカウント」に
関する案内を掲載します。

  • ご案内
  • FAQ

主要申請要件

売上が減っている
2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
事業再構築指針
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
事業再構築指針の手引き
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
認定経営革新等支援機関
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。
中小企業
補助額 補助率
通常枠 100万円
~6,000万円
2/3
卒業枠 6,000万円超
~1億円
2/3

卒業枠とは

400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

中堅企業
補助額 補助率
通常枠 100万円
~8,000万円
1/2
(4,000万円超
は1/3)
グローバル
V字回復枠
8,000万円超
~1億円
1/2

グローバル
V字回復枠
とは

100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

  1. 2020年10月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
  2. 補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
  3. グローバル展開を果たす事業であること。

緊急事態宣言特別枠と通常枠での加点緊急事態宣言特別枠と通常枠での加点

令和3年の緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、さらに補助率の高い「緊急事態宣言特別枠」がございます。「特別枠」は、優先的に審査されますので、ぜひご検討ください。ただし、「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、「通常枠」で再審査いたします。なお、「通常枠」のみで申請された場合でも、一定の加点措置を行います。

対象となる事業者

通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1〜6月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者

【注】要件に合致すれば、地域や業種は問いません。

flowflow
従業員数 補助額 補助率
5人
以下
100万円
~500万円

中小企業
3/4

中堅企業
2/3

6人
~20人
100万円
~1,000万円
21人
以上
100万円
~1,500万円
【注】
「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りがあります。ただし、不採択となった場合も、通常枠で再審査しますので、特別枠へ応募された方は、その他の方に比べて採択率が高くなる可能性が高いです。
緊急事態宣言特別枠については、今回の公募で終了を予定しておりますので、申請を検討されている方はご注意ください。
申請の手引きはこちら申請の手引きはこちら よくある申請時の不備はこちらよくある申請時の不備はこちら
申請はこちら申請はこちら

よくあるご質問

申請時にお問い合わせいただく
質問事項をまとめました。

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活用イメージ集

どのような事業再構築が
対象になるか
活用イメージ
をご紹介します。

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ダウンロード資料

様式などの各種資料を
ご覧いただけます。

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お問い合わせ

▲よくあるご質問をご確認いただいたうえで、
右記コールセンターもしくはサポートセンターへ
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お電話でのお問い合わせはこちら 制度全般に関するコールセンター <ナビダイヤル>0570-012-088 < IP電話用 >03-4216-4080

受付時間 9:00~18:00 (日・祝日は除く)

電子申請の捜査方法に関するサポートセンター < IP電話用 >03-4216-4080

受付時間 9:00~18:00 (土・日・祝日は除く)