- 売上が減っている
-
2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年１～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。 - 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
- 事業再構築指針▶
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf - 事業再構築指針の手引き▶
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf - 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
- 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
- 認定経営革新等支援機関▶
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/ - 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
- 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
- ※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。
| 従業員数 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 20人以下 | 100万円 ～2,000 万円 |
中小企業者等 中堅企業等 |
| 21 ～50人 |
100万円 ～4,000 万円 |
|
| 51 ～100人 |
100万円 ～6,000 万円 |
|
| 101人以上 | 100万円 ～8,000 万円 |
多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等を対象とした「大規模賃金引上枠」により、最大1億円まで支援します。
「大規模賃金引上枠」で不採択となったとしても、「通常枠」で審査します。
通常枠の申請要件に加え、以下の①及び②を満たすこと
①補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること
②補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること
| 従業員数 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 101人 以上 |
8,000万円超 ～1億円 |
中小企業者等 中堅企業等 |
引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等を対象として「回復・再生応援枠」を設け、補助率を引き上げます。「回復・再生応援枠」では、事業再構築指針の要件について、主要な設備の変更を求めません。
「回復・再生応援枠」で不採択となったとしても、加点の上、「通常枠」で再審査します。
通常枠の申請要件に加え、以下の①又は②のどちらかを満たすこと
①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020 年又は2019 年同月比で30%以上減少していること
②中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会)等から支援を受け再生計画等を策定していること
| 従業員数 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5人 以下 |
100万円 ～500万円 |
中小企業者等 中堅企業等 |
| ６ ～20人 |
100万円 ～1,000万円 |
|
| 21人 以上 |
100万円 ～1,500万円 |
最低賃金の引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等を対象とした「最低賃金枠」を設け、補助率を引き上げます。「最低賃金枠」では、事業再構築指針の要件について、主要な設備の変更を求めません。
「最低賃金枠」は、加点措置を行い、回復・再生応援枠に比べて採択率において優遇されます。「最低賃金枠」に申請されて、不採択となった事業者については、通常枠で再審査いたします。
通常枠の申請要件に加え、以下を満たすこと
2020年10 月から2021年6 月までの間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること
| 従業員数 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5人 以下 |
100万円 ～500万円 |
中小企業者等 中堅企業等 |
| ６ ～20人 |
100万円 ～1,000万円 |
|
| 21人 以上 |
100万円 ～1,500万円 |
グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す中小企業等を対象に、「グリーン成長枠」を設け、補助上限額を最大1.5 億円まで引き上げます。
「グリーン成長枠」では、売上高10 ％減少要件を課しません。
「グリーン成長枠」で不採択となった際に通常枠での再審査を希望される事業者につきましては、売上高等減少要件を満たすことを示す書類を提出いただく必要があります。
①事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること
（補助額3,000 万円超は金融機関も必須）
②補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること
③グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に該当する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成（※）をあわせて行うこと
(※)従業員の10 ％以上が年間20 時間以上の外部研修又は専門家を招いたOJT 研修を受けることが必要となります。
| 補助額 | 補助率 | |
|---|---|---|
| 中小企業者等 | 100万円 ～1億円 |
1/2 |
| 中堅企業等 | 100万円 ～1.5億円 |
1/3 |
事業再構築補助金では、1事業者につき支援を受けることが出来る回数は1回に限られますが、グリーン成長枠については、特例的に、過去支援を受けたことがある事業者も再度申請することを可能とし、採択された場合には支援を受けることが出来ることとします。
但し、支援を受けることができる回数は2回を上限とします。
通常の申請に加えて、以下の2 つの資料の提出が必要です。
①既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であることの説明資料
②既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があることの説明資料
→通常の審査に加え、一定の減点を受けたうえで、これらの資料ついても考慮したうえで採否を判断します。
コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき、原油価格・物価価格高騰等の予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている事業者を対象に、「緊急対策枠」を設けます。
①事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること
（補助額3,000万円超は金融機関も必須）
②足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること等（※１）
また、コロナによって影響を受けていること（※２）
（※１）売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。
（※２）電子申請時に、コロナによって受けている影響を申告することが必要となります。
③補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加又は従業員一人当たり付加価額の年率平均3.0％以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること
| 従業員数 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 100万円 ～1,000万円 |
中小企業：3/4（※1） 中堅企業：2/3（※2） |
| 6～20人 | 100万円 ～2,000万円 |
|
| 21～50人 | 100万円 ～3,000万円 |
|
| 51人以上 | 100万円 ～4,000万円 |
- （※1）
- 従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は2/3
- （※2）
- 従業員5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は1/2
指定様式「足許で原油価格・物価高騰等の環境変化の影響を受けていることの宣誓書」において、影響の内容について説明いただく必要があります。