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事務局からのご案内
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2024.04.05 ご案内 事務局コールセンター「コールバック予約システム」のご利用内容を変更いたします
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2024年4月1日以降導入した「コールバック予約システム」につきまして、事業者様の利便性を高めるため、内容を変更いたします。
詳しくは 「コールバック予約システムとは」 をご確認ください。 -
2024.03.26 ご案内 事務局コールセンター「コールバック予約システム」導入のお知らせ
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当コールセンターではこれまで、事業者様よりお電話をいただいた際、お問い合わせ内容及び申請情報等を随時確認しておりましたが、その結果お電話での対応が長時間となり、事業者様にご負担をおかけしておりました。
このような状況を改善するため、事前にお問い合わせ内容をお伺いすることで、お電話での対応時間を短縮することができるよう「コールバック予約システム」を導入いたしました。
事業者様には、予めお問い合わせ内容とお電話のご希望時間を入力いただき、それに応じて当コールセンターからご連絡させていただく運用に変更いたします。コールバック予約システム対応開始日 2024年4月1日以降
ご理解のほどよろしくお願いいたします。
なお当コールセンターは、従来より事業者の皆様の申請のサポートを行う窓口となります。個別の審査判断のお問い合わせにつきましてはお答えしかねますので予めご了承ください。
事業者の皆様におかれましては、ホームページに公開されている公募要領や資料、「よくあるご質問」等をご確認の上で、ご不明点をお問い合わせください。
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2024.03.26 ご案内 交付審査における「電話予約システム」導入のお知らせ
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これまで、事業者様よりお電話をいただき折り返しご連絡をさせていただいておりましたが、お問い合わせの内容によってはその場で回答が行えず改めてご連絡させていただくなど、事業者様にご負担をおかけしておりました。
このような状況を改善するために、事前にお問い合わせの内容と折り返し希望日時を入力していただく「電話予約システム」を導入し、ご予約いただいた時間帯にお電話を差し上げる運用へ変更いたします。
電話予約システム運用開始日 2024年4月1日以降
ご理解のほどよろしくお願いいたします。
■「電話予約システム」の注意事項
①電話予約システム入力日から2営業日後以降の予約取得が可能です。
②予約システムに入力いただく情報と、申請登録情報が不一致の場合はご連絡いたしません。正しく入力されていることをご確認ください。
③申請登録情報に記載の代表者または担当者の方へご連絡いたします。
④予約システムに入力された日時に事務局からご連絡した際にお電話に出られなかった場合、同一時間帯で２度ご連絡いたしますが、その際にもお電話に出られなかった場合再度のご連絡は行いませんので、改めて予約システムへのご入力をお願いいたします。
⑤予めお問い合わせ内容を正確に把握することで、ご連絡をした際のやりとりがよりスムーズになります。お問い合わせの内容が正確に把握することができるよう、予約システムには詳細に記載してください。
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2024.03.26 ご案内 サポートセンター窓口業務終了のお知らせ
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当サポートセンターではこれまで、「電子申請システム」の操作方法に関するお問い合わせをお電話で受け付けてまいりましたが、お問い合わせ数が大幅に減少している状況や業務効率化の観点から、2024年3月29日をもって当サポートセンターの窓口業務を終了することといたしました。
今後、「電子申請システム」の操作方法については、電子申請操作マニュアルならびに「よくあるご質問」等をご確認ください。
事業者様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
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2024.03.06 ご案内 補助金交付等停止及び契約に係る指名停止措置を受けた事業者への発注について
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補助金交付等停止及び契約に係る指名停止措置を受けた事業者への発注について
詳細につきましては、以下のリンク先文書をご覧ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/teishisochi_jigyosha_hattyu_240306.pdf -
2024.02.14 ご案内 第11回公募 補助金交付候補者として採択された方向けオンライン説明会について
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事業再構築補助金事務局では、補助金交付候補者として採択された方向けにオンライン説明会を実施いたします。
補助金交付候補者として採択された事業者は、本説明会への参加義務があります。説明会に参加していただかないと交付申請を受け付けません。
説明会の開催には限りがありますので、お早目の参加をお願いいたします。視聴用URL等の詳細はこちら。
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2024.02.13 ご案内 採択結果の開示方法変更について
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第11回公募より採択結果の開示方法を一部変更させていただくこととしました。
変更については下記のとおりとなります。
- 補助金交付候補者の採択結果表示内容
- 審査委員の評価表示内容
- 不採択結果の事由表示内容 等
※審査委員の評価及び不採択結果の事由等は各申請者に合わせて詳細に記載させていただいておりますので、お取り扱いにはご注意ください。
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2023.12.22 ご案内 事業再構築補助金における採択事業者情報の不正持出の疑いについて
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事業再構築補助金事業におきまして、当該事業の事務局業務受託者である弊社の元職員（派遣社員）が業務上知り得た1者のメールアドレスに対し、営業メールが送信された事実が確認されました。
補助金採択者並びに関係者の皆様には、ご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。詳細はこちらをご確認ください。
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2023.12.15 ご案内 第11回公募代理申請について
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公募要領に記載があるとおり、本補助金は事業計画書を事業者自身にて作成、申請していただく必要があり、代理申請については公募要領に反する行為として採択取消等の対応をさせていただく恐れがあります。
第11回公募の申請案件についてアクセス解析を行った結果、複数の案件が同一端末を用いて申請されている可能性があることが判明しました。
該当する事業者様には個別にメールを差し上げご事情を伺いますので、どのような状況で申請を行ったのか、メールへのご返信を以て確認させていただきます。
採否につきましてはご返信の内容を踏まえ、公募要領に記載があるとおり外部有識者からなる審査委員会が評価し決定いたします。ご返信いただいたメールの内容次第で即座に採否を決めるものではございませんので、予めご認識おきください。
また、インターネットやSNSにて取り上げられておりますが、事前の準備が不十分で既に複数の事業者様に上記方針と異なる案内を行ったことにつきましては、併せてお詫び申し上げます。
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2023.12.08 ご案内 事業再構築補助金に係る第11回採択発表の延期について
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第11回の補助金交付候補者の採択発表は、令和5年12月下旬～令和6年1月上旬頃を予定しておりましたが、審査に時間を要しているため、令和6年1月下旬～2月上旬頃へ延期させていただきます。
補助金交付候補者の採択発表が遅れますことをお詫び申し上げます。
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2023.12.08 ご案内 事業再構築補助金に係る第12回以降の公募について
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本事業は、11月12日(日)に内閣官房行政改革推進本部事務局が実施した「令和5年度秋の年次公開検証（「秋のレビュー」）」において取り上げられ、下記リンク先のとおり外部有識者によるとりまとめが行われております。
第12回以降の公募については、ご指摘を踏まえた見直しを行った上で公募を再開する予定です。
引き続き、事業再構築補助金については、事業状況の検証・分析等を通じた効果測定を行い、中小企業等事業再構築促進基金の政策目標の達成に向けて、適切に実施していきます。 -
2023.12.06 ご案内 補助金交付等停止及び契約に係る指名停止措置を受けた事業者への発注について
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補助金交付等停止及び契約に係る指名停止措置を受けた事業者への発注について
詳細につきましては、以下のリンク先文書をご覧ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/teishisochi_jigyosha_hattyu_231206.pdf -
2023.10.13 ご案内 （認定経営革新等支援機関の皆様への周知）事業再構築補助金申請書の要件不備について
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事業者が事業再構築補助金（以下、本補助金）への申請を行うに当たり、ご支援をされている認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）の皆様へ、以下改めてお知らせをさせていただきます。
本補助金において、第10回公募より事業再構築指針を改訂し、類型ごとに定められている新規性要件等を再定義したところ、第10回、第11回公募において、事業再構築指針で定められた必須要件を満たしていない等の理由で、評価が著しく低い申請が散見されます。
本補助金では、各公募回で公募要領を修正していることから、認定支援機関の皆様におかれましては、必ず最新の公募要領及び事業計画書をご確認いただき、事業者へご支援する際は要件を含めた内容確認の徹底を再度ご留意いただきますようお願いいたします。また、一部事業者や認定支援機関において、「応募申請の際の認定支援機関への報酬額が高い案件は採択されにくい」、「申請件数が多い認定支援機関の案件に関しては採択率の調整がされている」、といった噂があるというお声をいただきました。しかしながら、本補助金の審査において、公募要領に記載されていない審査基準はございませんので、事業者がご心配されている場合でも、応募申請時には正確なご報告をしていただくようお伝えください。
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2023.09.22 ご案内 第10回公募 補助金交付候補者として採択された方向けオンライン説明会について
※本説明会は2023.11.29をもって終了しました。 -
事業再構築補助金事務局では、補助金交付候補者として採択された方向けにオンライン説明会を実施しております。
本説明会は補助金交付候補者として採択された事業者の参加が義務であり、説明会に参加していただかないと交付申請を受け付けません。
説明会の開催には限りがありますので、お早目の参加をお願いいたします。視聴用URL等の詳細はこちら。
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2023.09.21 ご案内 第10回公募代理申請について
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第10回公募の申請案件について、アクセス解析の結果、特定の認定支援機関（大阪府）の支援先において代理申請が疑われる申請が確認されました。該当する申請は公募要領違反として、審査対象外としております。
各回の公募要領に記載があるとおり、本補助金は事業計画書を事業者自身にて作成、申請していただく必要があります。
代理申請が行われている場合は公募要領に反する行為として採択取消、又は交付決定取消になり、以後の公募への申請も受け付けない可能性があります。過去の公募回を含め、自身で事業計画書を作成、申請していないという事業者につきましては、事務局まで申し出てください。
申し出のあった事業者は、以後の申請受付について配慮させていただきます。■代理申請等のお申し出先
＜トラブル等通報窓口＞
受付時間：9:00～18:00（土日祝日を除く）
電話番号：03-6810-0162 -
2023.09.21 ご案内 補助事業完了後の事業計画の一時的な休業について
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補助事業完了後の事業計画期間において、事業計画の全部若しくは一部を中止（一時的な休業）する場合は事前にシステム上で届出書を提出して頂く必要があります。
申請方法、申請様式をご確認頂き、事業再構築補助金事務局へ提出してください。【事業化状況報告システム】（後工程の中止・廃止の申請先）
https://houkoku.jigyou-saikouchiku-kanri.jp/authority/logincompanies/【事業化状況報告システム（補助事業完了後の事業計画の中止（廃止）届出）操作マニュアル】
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/documents/keikakuchuushi_manual.pdf -
2023.09.15 ご案内 第11回公募 応募申請者向けオンライン説明会について
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事業再構築補助金事務局では、補助金申請を検討されている方向けにオンライン説明会を実施致します。
視聴用URL等の詳細はこちら。本説明会は任意参加ではありますが、応募申請をご検討の方はぜひご参加ください。
なお、本説明会とは別に開催する「補助金交付候補者として採択された方向けの説明会」は、補助金交付候補者の参加は必須となりますのでご注意ください。 -
2023.09.13 ご案内 第11回公募以降の成長枠対象業種・業態リストの公開について
2023.09.13 第10回公募の事業者応募申請により指定した業種・業態を追加しました。 -
第10回公募から、成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者を支援する「成長枠」を創設しました。
成長枠に申請するためには、補助事業として取り組む事業が、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属する必要があります。成長枠対象リスト ※対象業種・業態を追加しました（2023.09.13）
第10回公募の事業者応募申請により指定された業種・業態を追加しました。
現在指定されている業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には対象になり得ます。公募開始以降事務局HPに掲載予定の様式に必要事項を記載の上提出してください。（過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表します。）
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2023.09.13 ご案内 第11回公募以降の産業構造転換枠対象業種・業態リストの公開について
2023.09.13 第10回公募の事業者応募申請により指定した業種・業態を追加しました。 -
第10回公募から、国内市場の縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業者を支援する「産業構造転換枠」を創設しました。
産業構造転換枠に申請するためには、現在の主たる事業が、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態から別の業種・業態に転換する必要があります。産業構造転換枠対象リスト ※対象業種・業態を追加しました（2023.09.13）
第10回公募の事業者応募申請により指定された業種・業態を追加しました。
現在指定されている業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には対象になり得ます。公募開始以降事務局HPに掲載予定の様式に必要事項を記載の上提出してください。（過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表します。）
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2023.08.31 ご案内 最低賃金枠の要件見直しについて
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令和5年10月に全国平均43円の最低賃金引上げが予定されていることから、最低賃金枠の要件見直しを行います。
詳細はこちらをご確認ください。 -
2023.08.28 ご案内 第1回～第4回公募の補助金交付候補者採択結果の掲載終了について
- 第1回～第4回公募の補助金交付候補者の採択結果につきましては、公募要領に記載されている補助事業実施期間を経過したため、掲載を終了いたしました。
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2023.08.22 ご案内 第10回補助金交付候補者の採択発表予定の延期及び追加提出書類依頼について
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第10回の補助金交付候補者の採択発表は、令和5年8月下旬～9月上旬頃を予定しておりましたが、下記理由により、令和5年9月下旬へ延期致します。
- 第10回公募にて提出頂いた事業計画において、公募要領P44（サプライチェーン強靱化枠P28）事業計画作成における注意事項３で示されている本事業で取得する主な資産の未記載がかなりの割合にて発生
- 審査を行う上で当該事業者には該当箇所資料の再提出依頼及び再審査の実施
また、当該事業者につきましては、本日から事務局より個別に連絡させて頂き、提出方法・提出期限をご案内致しますので、連絡を受けました当該事業者は速やかに書類をご準備の上、書類の追加提出をお願い致します。
一部理由により第10回公募全体の審査及び補助金交付候補者の採択発表が遅れますことをお詫び申し上げます。
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2023.08.10 ご案内 成長枠の対象業種・業態の指定について
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第10回公募で新設された成長枠では、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模（製造品出荷額、売上高等）が10％以上拡大する業種・業態に属していることを要件としています。業界団体等が上記要件を満たすことについて示し、事務局の審査で認められた場合には、その業種・業態を指定業種として指定します。対象業種としての指定を希望する業界団体等は、「事業再構築補助金成長枠対象業種・業態の指定申請書」を事業再構築補助金事務局へ提出してください。
成長枠の対象業種・業態の指定について
申請様式 -
2023.08.10 ご案内 産業構造転換枠の対象業種・業態の指定について
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第10回公募で新設された事業類型：産業構造転換枠では、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模（製造品出荷額、売上高等）が10％以上縮小する業種・業態に属していることを要件としています。業界団体等が上記要件を満たすことについて示し、事務局の審査で認められた場合には、その業種・業態を指定業種として指定します。対象業種としての指定を希望する業界団体は、「事業再構築補助金産業構造転換枠対象業種・業態の指定申請書」を事業再構築補助金事務局へ提出してください。
産業構造転換枠の対象業種・業態の指定について
申請様式 -
2023.08.03 ご案内 第10回公募における個人情報を含む応募事業者情報の流出について
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2023年6月30日に締め切りました第10回の公募における応募事業者に関する情報を掲載したファイルを、当該事業の事務局業務受託者である弊社から誤って応募事業者10者にメールで送信する事案が発生致しました。
詳細はこちらをご確認ください。
応募事業者をはじめ関係者の皆様に大変ご迷惑をおかけすることとなりましたこと 、深くお詫び申し上げます。 -
2023.06.15 ご案内 事業化状況・知的財産権報告で追加報告いただく事項について
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事業化状況・知的財産権報告につきまして、これまでシステム上に必要事項を入力いただいておりましたところ、補助事業の実施による効果をより正確に把握するため、報告事項の追加を行いました。
「事業化状況_追加報告用」
詳細は、以下のリンク先をご確認ください。 -
2023.06.01 ご案内 補助金交付等停止及び契約に係る指名停止措置を受けた事業者への発注について
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補助金交付等停止及び契約に係る指名停止措置を受けた事業者への発注について
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/jigyosha_hattyu04.pdf -
2023.05.19 ご案内 補助金申請者向けオンライン説明会について
※第10回公募の応募申請者向けオンライン説明会は2023.06.27をもって終了しました。 -
事業再構築補助金事務局では、補助金申請を検討されている方向けにオンライン説明会を実施致します。
また、公募要領にて、応募申請前の説明会に必ず参加するようご案内しておりましたが、本説明会への参加は任意となります。
視聴用URL等の詳細はこちら。
本説明会は任意参加ではありますが、応募申請をご検討の方はぜひご参加ください。
なお、本説明会とは別に開催する「補助金交付候補者として採択された方向けの説明会」は、補助金交付候補者の参加は必須となりますのでご注意ください。 -
2023.04.24 ご案内 事業計画書の表紙に記載いただく事項について
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事業計画書について、これまで完全にフリーフォーマットで記載いただいておりましたが、事業再構築指針で定める「事業再構築」の定義に合致する事業であることの確認を円滑に行うため、 表紙に必ず記載いただく事項を定めました。
詳細は、以下の参考様式及び公募要領をご確認ください。
「事業計画書表紙（参考様式）」 -
2023.04.03 ご案内 補助金交付等停止及び契約に係る指名停止措置を受けた事業者への発注について
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補助金交付等停止及び契約に係る指名停止措置を受けた事業者への発注について
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/jigyosha_hattyu03.pdf -
2023.03.30 ご案内 第10回公募以降の産業構造転換枠対象地域リストの公開について
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第10回公募で新設される産業構造転換枠では、地域における基幹大企業及びその子会社等が撤退することにより、市区町村内総生産の10％以上が失われると見込まれる地域に属しており、当該基幹大企業又はその子会社等との直接取引額が売上高の10％以上を占める事業者も補助対象としています。
産業構造転換枠対象地域リスト
自治体が要件を満たすことについて説明し、事務局の審査において適当であると認められた地域を産業構造転換枠の対象地域として指定します。 -
2023.03.10 ご案内 産業構造転換枠における地域指定の公募に関して
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第10回公募で新設される事業類型：産業構造転換枠では、地域における基幹大企業及びその子会社等が撤退することにより、市区町村内総生産の10％以上が失われると見込まれる地域に属しており、当該基幹大企業又はその子会社等との直接取引額が売上高の10％以上を占める事業者も補助対象としています。上記要件を満たし対象地域としての指定を希望する自治体は、「事業再構築補助金産業構造転換枠対象地域の指定申請書」を事業再構築補助金事務局へ提出してください。
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2023.03.06 ご案内 補助金交付等停止及び契約に係る指名停止措置を受けた事業者への発注について
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補助金交付等停止及び契約に係る指名停止措置を受けた事業者への発注について
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/teishisochi_jigyosha_hattyu03.pdf -
2023.02.15 ご案内 補助金交付等停止及び契約に係る指名停止措置を受けた事業者への発注について
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補助金交付等停止及び契約に係る指名停止措置を受けた事業者への発注について
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/teishisochi_jigyosha_hattyu02.pdf -
2023.02.07 ご案内 補助金交付等停止及び契約に係る指名停止措置を受けた事業者への発注について
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補助金交付等停止及び契約に係る指名停止措置を受けた事業者への発注について
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/teishisochi_jigyosha_hattyu.pdf -
2022.12.28 ご案内 個別事業者に対する交付決定の一部取り消しと返還命令について
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個別事業者に対する交付決定の一部取り消しと返還命令について
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/kofutorikeshi.pdf -
2022.06.17 ご案内 建物新築の必要性における判断事例について
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事業再構築補助金において、建物の新築に要する経費は補助事業の実施に真に必要不可欠であること及び代替手段が存在しない場合に限り認められます。
どのような考え方で判断するのかといった事例を作成しておりますので、以下をご参照ください。
建物新築の必要性における判断事例 -
2022.05.18 ご案内 リース会社との共同申請について
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第6回公募から、機械装置・システム構築費については、中小企業等がリース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されることなどを条件に、中小企業等とリース会社が共同申請をする場合には、その購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付することが可能となります。
「リース料軽減計算書」の確認申請期間(第10回公募分)：2023年3月31日(金)9時から2023年6月23日(金)17時まで。
詳しくは、公募要領をご確認ください。
リース会社との共同申請について詳細は、公益社団法人リース事業協会のホームページこちらをご確認ください。
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2022.04.19 ご案内 これから申請をされる皆様へ：補助金の不正受給に関する注意喚起
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補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。
交付決定の取消しを受けた者は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。 -
2022.04.19 ご案内 グリーン成長枠の想定事例集について
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第6回公募で新たに追加された「グリーン成長枠」について、想定事例集を作成しております。
申請に当たっては、以下をご参照ください。
「グリーン成長枠」想定事例集 -
2021.11.16 ご案内 補助金交付候補の採択事業者における建物費を計上される場合の宣誓・同意書の提出について
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事業再構築補助金の補助対象経費に建物費を計上される場合に関して、交付申請時に根抵当権に関する「参考様式20-2補助対象経費により取得する建物に係る宣誓・同意書」を提出していただく運用を実施することとなりました。
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2021.10.28 ご案内 事前着手の届出方法の変更について
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事前着手の届出方法が10月28日より従来からのメールからjGrantsによる提出に変更となりましたのでご注意ください。
事前着手届出用URL：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000006EpDgEAK
応募される方は、本事業の申請とは別に、事前着手のための届出を事務局に下記URLよりjGrantsにてご提出下さい。 -
2021.08.26 ご案内 事業計画の検討に際しての外部支援
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事業計画の検討に際して外部の支援を受ける場合には、提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を請求する悪質な業者等にご注意ください。
申請した事業者の支援者のうち、約2/3が報酬なしでの支援を行っています。
また、第1回公募～第4回公募の認定経営革新等支援機関の報酬の状況の詳細についてはこちらをご覧ください。
なお、高額な成功報酬等を請求している疑いがある場合には、個別に申請支援の実態に関する調査を行うことがあります。 -
2021.08.11 ご案内 圧縮記帳等の適用について
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今般、国税庁より、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当する旨の回答を受けましたので、お知らせいたします。詳細につきましては、以下のリンク先文書をご覧ください。
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2021.04.26 ご案内 電子申請システム申請状況の確認について
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- 申請が完了しましたら、必ず申請状況が「申請済」と表示されているか確認をお願い致します。「申請準備中」と表示される場合は、一時保存の状態で、申請完了できておりませんので、ご注意下さい。画面イメージも併せてご確認ください。
- 第9回公募の申請情報及び一時保存状態の情報は、第10回公募には引き継がれません。第10回公募に申請される場合には、第10回公募開始後に改めて申請情報の入力が必要となりますので、ご留意ください。
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2021.04.10 ご案内 電子申請時の添付書類について
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- 申請に際し、ミラサポplusの「活動レポート（ローカルベンチマーク）」（BIレポート等）の添付は不要です。
